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麻生内閣支持急落１７％ 自民支持も過去最低水準に
共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。
政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。次期衆院選比例代表の投票先でも４７・８％の民主が、１８・７％の自民をリードした。
西松建設巨額献金事件をめぐる民主党の小沢一郎前代表の対応という「敵失」で回復していた支持率が、再下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。
日本郵政の西川善文社長の進退に関しては「辞任すべき」が７５・５％で、「社長を続けるべき」の１７・２％を大幅に上回った。
（平成２１年６月１５日 産経）
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