東シナ海に北朝鮮の不審船＝海上保安庁出動

◎初の船体射撃、不審船沈没
「東シナ海で海上保安庁の停船命令を無視して逃走していた国籍不明の不審船は二十二日午後十時十三分、鹿児島県・奄美大島の西北西約三百九十キロの公海上で、巡視船「いなさ」の二○ミリ機関砲による船体射撃を受けた後に沈没した。停船していた不審船から直前に、複数の巡視船が銃撃を受け反撃した」産経新聞より

不審船事件関連記事

◎事件の経過（23日まで）◎ （ニュース速報産経／共同通信）九州南西海域不審船情報（海保） 21日 16時頃 海上自衛隊第一航空群（鹿屋）のＰ３Ｃ哨戒機が奄美大島の北北西約１５０キロで不審船の航行を確認 22日 　 1時30分 Ｐ３Ｃ哨戒機が奄美大島の北西で再び不審船を確認 2時5分 海上保安庁が「九州南西海域不審船対策室」を設置 6時20分 海上保安庁の中型飛行機が奄美大島の北西約240キロで不審船確認 12時48分 巡視船「いなさ」が不審船を確認 12時50分 縄野克彦海上保安庁長官を本部長に「九州南西海域不審船対策本部」を設置 13時12分 いなさが停船を命令 14時36分 いなさが２０ミリ機関砲で威嚇射撃 15時17分 ５回目の威嚇射撃 16時10分 田中真紀子外相が記者会見で、威嚇射撃したことを明らかにし「関係省庁、扇千景国土交通相、中谷元・防衛庁長官とも情報交換したい」と表明 16時16分 いなさが船体を射撃し命中 16時34分 安倍晋三官房副長官が「今度はスピードも遅い。逃げられることはないのではないか」と首相官邸で記者団に述べた 17時23分 巡視船「みずき」が船体射撃。ほぼ全弾が命中。不審船から出火 17時26分 不審船が停船 17時50分 不審船の火が消え、南南西に航行 18時00分 自民党の鈴木宗男前総務局長が党本部で、船体射撃について「法律を改正した成果だ」と強調 18時25分 安倍晋三官房副長官が自民党本部で山崎拓幹事長に「不審船は止まったり、逃げたりしている」と報告。山崎氏は「取り逃がすと、変な前例になるから、必ず捕そくしてほしい」と要請 18時53分 巡視船きりしまが接舷し、不審船が停船。しかし、うねりが強いためにいったん離れ、巡視船４隻で不審船を取り囲む 20時40分 海上保安庁が会見。「不審船に約10人の姿。うち数人が鉄パイプを振り回している」 21時22分 不審船が無灯火で航行始める 21時35分 再び巡視船が船体射撃。全弾命中して停船するが、間もなく航行開始 22時 再度停船した不審船に、巡視船あまみ、きりしまが挟撃を始める 22時9分 あまみなど巡視船３隻が不審船から銃撃受け被弾。あまみ航海長金城良武さん（49）ら２人が負傷した。巡視船が反撃 22時13分 不審船が沈没 22時17分 乗っていたとみられる15人を海上に確認 23時20分 海上保安庁が会見で「不審船は北朝鮮の工作船の可能性が高い」との見方を示す 23時38分 安倍官房副長官が首相官邸別館の危機管理センターに再び入る。杉田和博内閣危機管理監、大森敬治内閣官房副長官補、外務省、防衛庁幹部らと協議 23時50分 小泉純一郎首相が首相公邸で安倍官房副長官、大森官房副長官補と会談 24時24分 安倍官房副長官が「不審船の沈没原因は不明。自沈の可能性も排除できない」と記者団に話す 25時頃 第10管区海上保安本部が「海に投出された約15人全員の姿が見えなくなった」 〃 国土交通省が不審船対策本部を設置 23日 　 10時9分 不明15人の捜索続ける 12時42分 捜索で２遺体を発見 13時34分 不審船乗組員の３遺体発見、遺品にハングル文字 ◆不審船で国会“初”審議◆ （東京新聞）昨年末、東シナ海で発生した不審船銃撃・沈没事件は日本の危機管理能力に警鐘を鳴らした。衆院国土交通委員会で十日、事件から二十日経過し初めて国会審議があったが、扇千景国土交通相や議員、官僚らの危機意識やいかに−。 　「おはようございます。よろしくお願いしますね」。扇国交相が委員らににこやかに頭を下げた。書類を手に職員と答弁の打ち合わせをしているうちに、審議が始まった。 　赤城徳彦委員（自民）が、海底約百メートルに沈む不審船の引き揚げ時期を尋ねると、扇国交相は「日本の近海にこれだけの重装備の漁船が航行することが問題。どこの国の船かを鮮明にするため徹底的に調査する」。「（引き揚げを）するのかしないのか」との再質問にも「沈没の原因は船内爆発ともいわれている。引き揚げてもいいが、作業の際の二次被害は出せない」とあいまいに答えるだけ。 　「不審船は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船か」との問いにも、扇国交相は「確かに北朝鮮製のたばこや菓子袋が見つかっている。この製品は徹底的に調査していく」と断定を避けた。 　最も盛り上がったのは西村真悟委員（自由）との応酬。海上保安庁を軍隊と認めないとする「海上保安庁法第二五条」について、西村氏は「これを削除なされては。いっそのこと、海上自衛隊と共同で事に当たれるよう組織を変革したら」と質問。 　扇国交相は「あなたならそうするだろうが」と前置きして「今のやり方が最も諸外国に理解を得られると確信している。ただ、理解が得られなければ国会の中で法改正という道もあるかもしれないが」と答えた。 　西村氏は「事件は（不審船の乗組員約）十五人の仲間を日本で殺されたテロ組織が日本周辺にいることを示した。テロリストの復しゅうを過小評価していないか」と危機意識を追及。さらに「Ｗ杯を控え、わが国周辺にロケットランチャーを持った（他国の）部隊がいるとなれば、一刻も早く船体を引き揚げなさい。あれは宝の山だ。いろんなものが出てくるはず。なぜやらないのか」と迫った。 ■のど元過ぎれば熱さ忘れる政治 　扇国交相は「一日も早く調べたい気持ちは西村先生以上」と感情に訴えたものの「どういう目的で何をしに来たのか特定しないと対処のしようがない」と、それまでの当たり障りのない答弁に終始。西村氏は「のど元過ぎれば熱さを忘れるという政治ですか」と皮肉った。 　日森文尋氏（社民）は「政府の対応は外交上の問題を残したのではないか。中国は遺憾の意を表明している。日本はアジアに対し説明責任がある」と主張。 　扇国交相は「（不審船を）追い掛けている時に、外国から何を言われるか考えませんよ。国民の生命・財産を守るためにやっている。そのために近隣諸国の理解を得たいと思っている。国境警備隊があるなら海上警備隊があってもいい。今回は海保が…」と的外れな答弁に。 　日森氏は「そういうことじゃないよ。質問に答えてないじゃないか」と遮ろうとしたが、扇国交相は「どこをどう直すかは国会で審議する」と切り上げた。 ■「空白」９時間　国交相は弁護 　審議時間が約四時間に限られ、突っ込んだ議論に発展しない。海保と海自の連携がスムーズでなく、約九時間にわたる“空白”があったことについても、扇国交相は「それぞれにマニュアルがあり、それに沿った措置」と弁護。「双方の分担は大きな問題」と述べるのが精いっぱいだった。

●関連記事● ■航海長ら「大丈夫です」と握手（産経） 　不審船に銃撃され負傷した名瀬海上保安部の巡視船「あまみ」金城良武航海長（49）と長友良治航海士（54）は23日未明、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰで奄美大島の空港に到着、県立大島病院で治療を受けた。 　同日午後零時半には、国土交通省の泉信也・国土交通副大臣がお見舞いに訪問。約20分間面会した泉氏は「２人とも『大丈夫です』と握手してくれた。ゆっくり休んでもらいたい」とほっとした様子で述べた。 ■政府が不審船の引き揚げを検討（産経） 　小泉純一郎首相は23日昼、東シナ海の不審船事件について「奇怪な行動だ。われわれが考えられないような不審な行動をとるグループがあることをよく考え、平時から法的な面、現実対応の面の両面から対応を考えておく必要がある」と述べ、不審船対策に関する法的整備を検討する考えを示した。 ■中国が「留意」のコメント、東シナ海の日本の武力行使で（北海道新聞） 　新華社電によると、中国外務省は二十三日、鹿児島県・奄美大島沖で沈没した不審船について「中国の船舶ではない」と発表、東シナ海で日本が「武力」を使用したことに「留意する」とのコメントを出した。　（共同） ■不審船事件、官邸の危機意識に甘さ（読売） 　鹿児島県・奄美大島沖で起きた不審船事件は、海上保安庁の巡視船による射撃後に、不審船が沈没するという結末で終わった。国籍不明の船は東シナ海の荒波に消え、約１５人の乗組員のうち生存者は見つかっていない。今回の事件では、首相官邸の危機意識の甘さや、省庁間の連携の問題点なども浮かび上がった。発見から３０時間に及んだ追跡劇の舞台裏を検証した。  ■不審船、北朝鮮と交信　党の周波数使用（産経） 　米軍の情報提供受け防衛庁が傍受 　鹿児島県奄美大島沖で発生した不審船事件で、不審船と北朝鮮との交信が防衛庁の通信施設で傍受されていたことが二十五日、明らかになった。不審船の所属については日本政府はこれまで、船の形状や装備などから北朝鮮の工作船との見方を示唆していたが、防衛庁による交信傍受が明らかになったことで、不審船が北朝鮮の工作船であることが具体的に裏付けられた。 　不審船の探知の経緯については、米軍からの情報提供が最初にあり、それに基づいて防衛庁が通信施設で同船の無線通信を傍受、出動した海上自衛隊の哨戒機が目視で最終的に確認したこともわかった。 ■海上保安庁ＨＰに激励殺到、不審船銃撃を９割超が支持（読売） 　今回の不審船事件で、海上保安庁の巡視船との銃撃戦の末、不審船が沈没したことについて、 同庁が開設しているインターネットのホームページ（ＨＰ）には、事件後、「当然の対応」「よく踏み切った」などの内容の支持や激励の意見が殺到した。 　意見が寄せられているのは、同庁ＨＰの意見募集コーナー。今回の不審船関連の意見の総数は事件直後から２５日正午までに３９９件に上った。 　うち３８９件が、「理にかなった行動。毅然（きぜん）とした態度に安心感を覚えた」「過去の日本の対応を考えると大きな前進といえる」など、同庁の“強行措置”を強く支持する内容だった。ほとんどに、負傷した海上保安官へのお見舞いの言葉が添えられていた。 　これに対し、「対応が遅かったのではないか」「手ぬるい」などの強硬派が５件、「死人が出るかもしれない実弾射撃はよくない」など船体射撃自体に問題があったとする意見も５件あった。 ■不審船事件　北朝鮮製たばこ回収（産経） 　菓子袋に「朝鮮平壌」　党幹部乗船の可能性 　鹿児島県奄美大島沖で先月末に起きた不審船事件で、沈没した海域から回収された漂流物の中に北朝鮮製の高級タバコがあったことが十日、分かった。このタバコは北朝鮮国内では高価なため一般市民には入手できないことから、海上保安庁や公安当局などでは、不審船の乗組員には朝鮮労働党指導員クラスや軍関係の幹部が乗船していた可能性もあるとして、調べを進める方針。 　同日行われた衆院国土交通委員会で赤城徳彦委員(自民)の質問に扇千景国土交通相が答えた。回収されたタバコのパッケージにはハングル表記で「リョカタンベ」と印刷されていた。リョカタンベとは「高級フィルタータバコ」の意味で、韓国の表記では「ヨカタンベ」となる。パッケージには平壌市内で製造されことを示す印刷があったためタバコは北朝鮮製とわかった。 　朝鮮半島筋によると一箱六百円近いリョカタンベは党指導員や軍関係者などに月三十−三十五箱が支給されるのみという。こうした事情から、不審船には党や軍の幹部かその関係者が乗船していたものとみられ、不審船は何らかの重要な任務を帯びて日本近海に現れた工作船の可能性が高まっている。 　また、事件翌日に収容された遺体の救命胴衣のポケットから発見された「落花生砂糖(ピーナツキャンデー)」の袋にもハングルで「朝鮮、平壌リョンソン工場」と印刷されていた。  ■ミサイル艇を佐世保配備、不審船対策 国益ヘッドライン参照。 ■東シナ海で沈没の不審船調査　海上保安庁撮影の船内映像に乗組員とみられる複数遺体  　東シナ海で、2001年12月に沈没した不審船の調査で、海上保安庁が水中カメラで撮影した船内の映像に、乗組員とみられる複数の遺体が確認されていたことがわかった。 海上保安庁は、ことし2月末から3月にかけ、水中カメラによる沈没した不審船の調査を実施しており、船の周囲に銃器などが落ちていることが、すでに確認されている。 海上保安庁が、さらにその映像を分析したところ、船内に複数の乗組員とみられる遺体が映っていたことがわかった。 海上保安庁は、5月か6月に船体を引き揚げ、さらにくわしく調べる予定。

諸外国の反応記事

●北朝鮮

「謀略であり挑発」　北朝鮮で不審船事件報道

　【北京２６日＝共同】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は二十六日、東シナ海で発生した不審船銃撃・沈没事件について、これを北朝鮮と関連付けるのは「謀略であり挑発」と非難した。
全文
「【北朝鮮国営朝鮮中央通信26日】二十二日、東中国海域に停泊していた国籍不明の船舶が日本巡視船の無差別な機関砲砲撃で沈没する史上類例のない事件が発生した。
　自国の水域でもない、他国の水域まで侵犯して強行された日本の犯罪行為は、国際法も知らない日本サムライ連中たちだけが行うことのできる不法な海賊行為であり、許し難い現代版テロとしかみることはできない。にもかかわらず、日本反動らは彼らの海賊行為を「正当防衛」としながら、沈没した国籍不明の船舶が「北のスパイ船」であるかもしれないという根拠のない世論までまき散らしている。
　これは、彼らの騒ぐ「正体不明の船舶」事件とは、口さえ開けばわれわれと結び付けることが癖になった日本の反動たちの反共和国敵視政策が醸し出した、今一つの重大な謀略劇であり、挑発であることを実証している。
　日本当局が何の根拠もなく「正体不明の船舶」をわれわれと結び付けて反共和国騒動を起こすのは、既に犯した罪悪に再び新たな反共和国犯罪を付け加える自滅行為になるだけだ。
　われわれは、最近、共和国の尊厳ある海外公民団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を白昼に弾圧しようとしたができず、「正体不明の船舶」までわれわれと結び付けて狂乱的な行動を取る日本当局の反共和国敵視政策を絶対傍観できない」（13.12.16産経WEBより）

●中国

「人の玄関先で」と日本に不快感

　東シナ海の不審船事件で、海上保安庁が中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で船体射撃を行ったことについて、中国外務省が日本政府に「人の家の玄関先でこんな騒ぎを起こすとは、穏やかな話ではない」などと、不快感を伝えていたことが２９日、明らかになった。日本の外務省は、中国のＥＥＺ内に沈没した船体の引き揚げに消極的だが、こうした中国の態度が影響しているようだ。 
　中国政府の意向は、不審船問題が表面化した直後の２３日未明、中国外務省の程永華アジア局副局長（日本のアジア大洋州局審議官に相当）と北京の日本大使館次席公使との会談で示された。この場で、程氏は「威嚇射撃が船体射撃に発展し、こうした結果になったことは残念だ。中国の近海でこんな重大なことを引き起こしてくれるとは」などと苦言を呈したという。 
　中国政府は事件について、公式には「事件処理の全過程で中国の権益と懸念を十分尊重するべきだ」（２５日、外務省副報道局長の記者会見）などと表明している。 

●アメリカ

不審船は北朝鮮工作船　首脳会談では改革迫る　米国務副長官が表明

　【ワシントン１１日共同】アーミテージ米国務副長官は十一日、昨年十二月の不審船銃撃・沈没事件について「不審船は北朝鮮の船だと思う」と述べた上で、「日本政府の断固とした対応」を高く評価する考えを示した。
　米政府高官が、不審船事件で米国の立場を示したのは初めて。共同通信など日本の一部報道機関との会見で語った。
　副長官はまた、二月中旬に予定されるブッシュ大統領の訪日について「小泉純一郎首相の構造改革を支持する。米国と世界は力強く健全な日本（経済）を必要としている」と述べ、大統領が日本に改革加速を迫るとの見方を示した。
　副長官は不審船事件について、「いわゆるスパイ船事件は初めてではない」と指摘。今回の対応について「日本政府は国民の利益を守るという信頼感を与えた。極めてうれしく思った」と述べた。また、スパイ船取り締まりで、日本側から支援要請があれば「必ず応じる」と述べ日米協力を一段と強化する用意を表明した。
　また、二十一日から東京で開かれるアフガニスタン復興支援会議では、今後五−六年で八十億−百億ドルが必要との見積もりを示し、会議では米国として「かなりの支援額を発表する」と述べた。
　副長官はまた、米中枢同時テロを受け、日本がテロ対策特別措置法を「異例の早さ」で成立させ、自衛艦をインド洋に派遣したと指摘。米側が求めたイージス艦が派遣されれば「興味深く、歓迎すべき展開となっただろう」としながらも、全体として日本の対応を高く評価した

◆最後〜興味深いFLASHをリンク

海上保安庁の一番長い日

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