外務省は領土問題の国際発信を進めろ 東郷 秀憲
平成24年10月22日
北京の日本大使館、ＨＰアクセスが2.5倍に
日本政府の在外公館が開設するホームページ（ＨＰ、日本語と現地語）のうち、在北京日本大使館への９月のアクセス件数が前月に比べ約2.5倍に急増した。
外務省幹部が１９日、明らかにした。同省は「（日本政府による）沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国国民の関心が高まったためでは」と分析している。
同省によると、北京の日本大使館へのアクセスは前月比約2.5倍となり、増加率は全在外公館中トップだった。次も中国国内で、上海総領事館が約1.9倍、青島総領事館が約1.6倍と続いた。
外務省ＨＰ（日本語）への分野ごとのアクセスの内訳でも、「尖閣諸島」が40万6000件で最も多く、「中国」が18万9000件で続くなど、尖閣問題に対する内外の関心の高さが際立つ結果となった。
（平成24年10月19日 読売新聞）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（東郷コメント）
読売の記事には詳しくは掲載されていないが、他の記事によると、尖閣諸島での日中の衝突がピークになって以降、外務省ホームページの英語版へのアクセスが激増しているそうだ。この機会をとらえて日本国の主張を全世界に発信するべきだと思う。残念な事に、外務省ホームページは日本語・英語・中国語版しかないので、これを可能な限り多くの言語に翻訳して世界へ発信していくべきである。ホームページに掲載されている中国発行の地図（尖閣諸島が日本領でることを認めている）も解像度が鮮明な説得力のあるものを掲載した方がいいだろう。今後さらに地図などの資料を収集する方向で予算を確保してもらいたい。
「東郷秀憲の国益コラム」blogランキング参加中。宜しければクリックをお願いします。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）