同盟国への国産武器輸出を解禁せよ 東郷 秀憲
平成24年10月3日
（フリー地図を着色）
中国の軍人達は随分威勢の良い発言を繰り返している。中国海軍が日本自衛隊に勝てない事は既に中国が支配している香港のメディアが紹介している通りなので、単なるブラフと受け止め、今こそ少なくとも公務員を尖閣諸島に駐留させ実効支配の強化を図るべきだろう。現在は圧倒的に日本の海軍力が中国より上であり、今の中国海軍を葬るのに一週間かからないと海上自衛隊幹部がオフレコの席で話していたが、所詮、軍事力は経済力であり、両国の差は急速に縮まってきている。
ドイツは、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国だが、アメリカ、ロシアに次ぐ武器輸出大国として外貨を得ている。韓国などは、ドイツから戦闘機やヘリコプターを購入している。財政の厳しい日本が防衛力を強化する為には、同盟国に限定して武器輸出を解禁するべきではないだろうか。この場合の同盟国の定義は、中国から同じく侵略の脅威を受けているベトナム、フィリピン、マレーシアを最優先するべきだろう。中国を仮想敵とする同盟国の国防力がアップすれば日本にメリットがある。まずは、これらの国に退官予定の護衛艦を売り、次に、インドに９０式戦車を売ればいい。９０式戦車は重量が重くて日本国内では役に立たないがインドなら役に立つ。それらで得た金で日本の国防力をアップしたらいい。日本には本年の富士総合火力演習で初登場した世界最新・最強の１０式戦車があるので、これを大量生産すればいい。
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自衛隊が尖閣行けば…中国５将軍「軍事行動だ」
【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。
強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。
中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。
軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
（平成24年9月21日07時57分 読売新聞）
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文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）