政府は、竹島、尖閣、千島・樺太が日本の領土であることを宣伝しろ！ 東郷 秀憲
平成24年9月12日
掲載された広告（政治広報より）
領土問題については、本来ならば義務教育の教科書で徹底的に教える事が重要であるが、残念ながらそれがなされていない。よって一般の国民は明らかに日本の領土であるのにも関わらず、日本領土である根拠や歴史的な経緯を説明できない。であるならば、新聞やテレビなどのメディアを用いて日本国の主張を堂々と展開し国民に周知するべきだ。そして、それはアメリカなど主要国の大手新聞にも掲載するべきである。
そういう意味において今回の動きは歓迎したい。
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政府、竹島問題で新聞に初広告 韓国に対抗
政府は１１日から１週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計７０紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。
広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。
広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも９日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。
一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット３５万部を送付。海外広報活動の予算増も検討している。
（平成２４年９月１１日 産経）
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文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）