現役公務員の給料を大幅に下げて新規採用はむしろ増やす 東郷 秀憲
平成24年3月27日
国家公務員の採用抑制に最大限努力を 岡田、川端両氏が要請
岡田克也副総理と川端達夫総務相は２７日の閣僚懇談会で、国家公務員の２０１３年度新規採用数の抑制に向けて最大限努力するよう各閣僚に要請した。川端氏は同日の記者会見で「政務レベルでの調整を踏まえ、既に採用上限数を各省に提示した」と説明。週内にも決着するとの見通しを示した。
採用抑制をめぐっては、消費税増税に向けた「身を切る改革」の一環として、岡田、川端両氏が０９年度比で４割を上回る削減を目指しているが、行政サービスの水準低下につながる恐れがあるとして、厚生労働相や防衛相らが反発している。
（2012.3.27 11:24 産経）
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東郷のコメント
公務員労組が支援団体の民主党に公務員改革なんてできるはずがないことは明らかだ。
これからの日本を背負う若者に罪はない。就職難の時代に、なんら責任がない若者の採用を抑制するなど本末転倒である。強烈な円高により産業空洞化は進行し雇用状況は最悪である。何としても雇用は確保しなければならない。
人件費を抑制したいのであるならば現役公務員の給料を下げ、公務員としての職責を果たせない問題公務員のクビを切ればいい。そこで浮いた人件費で新規採用すればいい。その際、優秀な人物であれば、中途採用も受け入れるべきである。
韓国が、日本の植民地時代に日本に協力した親日派の子孫の資産を没収したことは記憶に新しい。その事自体は反対の立場であるが、韓国は思い切った事をやるなぁと感心した。
いっそ不当に天下りや渡りを何度も繰り返した公務員の資産を国庫に返納してもらう法律を制定してはどうだろう（実際は不可能だろうが・・）。マッカーシズムを彷彿させる明らかに批判を覚悟しなければならない提言ではあるが、それくらい極端な事をやらないと改革などできない。
民主党の岡田は真面目で原理主義者というが、それならば、まずはマニフェストにかかげた公務員給料２割削減をすぐさま実施してもらいたい。
現役の公務員給料を下げて新規採用は増やすというのが私の考えである。
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文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）