平成23年10月1日
維新の会提案4条例案、公・自・民が即日廃案に
大阪市議会の定例会が30日開会し、大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪府知事)の市議団が提案した「職員」と「教育」の両基本条例案など4条例案が公明、自民、民主系の3会派などの反対で否決された。
11月27日に想定される府知事・大阪市長のダブル選を前に先鋭化する維新の動きを、他会派が委員会での審議をしないまま「門前払い」した格好だ。
地方議会では通常、開会日に議案審議のための手続きをとるが、他会派が反対理由を表明して即日廃案にするのは異例。
採決にあたっての各会派の意見表明では、公務員の分限免職などを規定した職員基本条例案については「公務員を悪と決めつけ、独善的」(民主系)、教育基本条例案には「教育に政治が介入してはならないことは歴史が証明している」(公明)などと批判が続出した。
(2011年9月30日22時25分 読売新聞)
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東郷のコメント:
全くの党利党略。自民党や民主党右派の保守系議員は、維新案にそもそも共感する議員が多いはず。しかるに、維新はつぶさないとという意識が前面に出ている。考えには共感するんだが、選挙を考えると維新には反対しとかないとでは情けない。
国益を優先して貰いたい。いっそ自民党はなくなった方がいいのではないか。まともな議員なら過去のしがらみを捨てて自民党から離党し維新に合流しているはずだ。
どのみち11月の選挙では橋下が勝つ。その結果が出ないと目が覚めないのかと言いたい。
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文筆:東郷秀憲(東郷秀憲の国益コラム)