北方領土をロシア領とした者を厳重処分に 東郷 秀憲
平成23年9月30日
北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター
高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが２９日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。
問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。
このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第９回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権２０１２」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が１万２千部を製作。
３０日から全国の高校など約３２００校に配布されることになっていた。しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽（きゅうきょ）、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。
関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約１００万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。
実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。
高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。
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東郷のコメント：
本件に関して関わった者は厳重に処分されるべきである。
特に、後援を許可した文部科学省担当者は、見せしめのため処分されるべきである。日本国にスパイ防止法があり国家反逆罪に関する法律があれば厳重に処分されるだろう。売国奴として断罪されるべきなのだ。「うっかりしていた、次回から注意する」ではすまされない。
気の緩みを正すためには、厳しい処分を課すべきである。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）