専業主婦がいなくなる 東郷 秀憲
平成23年9月29日
厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす
厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。
同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。３号の保険料は年金加入者全体で負担しており、３号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。
厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。
（2011年9月29日13時56分 読売新聞）
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東郷のコメント：
これでは益々少子化が加速してしまうことになるだろう。配偶者特別控除も終了したし、世の中に専業主婦は必要ないと言っているようなものだ。昔ながらの日本の家族の在り方が変質してこの国の家族主義が崩壊し、そして治安が悪くなってきたという現状をどう捉えているのか何も考えていないと言わざるをえない。
お父さんは外で働き稼いでくる一家の大黒柱、お母さんは家にとどまり家事をし、お父さんを支える。御祖父さん御祖母さん夫婦が同居して孫に立派な日本人になる為の基礎的な躾をする。今の時代、このような家庭がなくなってきた。
代わって台頭してきたのが、結婚しないし子供も作らない独身貴族達だ。彼らの老後の面倒は、彼らが貯め込んだ金によって支えられるかもしれないが、専業主婦世帯が育てた子供達が将来、彼らを介護することになるだろう。
私は、本当に少子化をストップしたいのならば以前から提案している独身税を課せばいいと思う。結婚適齢期を過ぎても結婚しない人達に対して、収入に応じて強烈な累進課税をすればいい。露骨に独身税とするかは別にして、要するに結婚し子供を沢山作った方が生活が楽になるようにしたらいいのだ。
私の周りには、年収が１，０００万円を超えている３０代以上の男女が沢山いる。彼・彼女達に結婚しないのと聞くと、妥協してまでしないし、自分のお金は自分で使える今のままでいいと言う。老後は寂しいよと言うと、金があればどうにでもなると応える。
例えば、年収１，５００万円の３３才独身女性から税金を３００万円以上取れば、それでも独身でいるだろうか。独身は損ということが分かっていれば、結婚への意識が高まるのではないか。
私の提案は暴論と責められるだろうが、思い切ってやらないと何も変わらないとの思いに由来する。
そのような意味からすると、今回の決定は愚策でしかない。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）