平成23年7月15日
外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動
日韓両国が領有権を巡り対立する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は18日から1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。
外務省によると、大韓航空は6月16日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスA380」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。
だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。大韓航空機の利用自粛案が浮かび、世界貿易機関(WTO)政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。
(7月14日 朝日新聞)
--------------------------
東郷のコメント:
朝日新聞は、外務省の大韓航空外しを極めて異例な措置としている。実に朝日らしい。
私に言わせれば、外務省だけでなく国民に訴えるべき事項だと思う。
日本国民が怒り、大韓航空には乗らないとなれば凄い圧力になり、韓国だけでなく周辺国も日本人を舐めては損するという無言の圧力になる。
外務省内にとどめないで、せめて、公務員の大韓航空利用は自粛とするべきだろう。
文筆:東郷秀憲(東郷秀憲の国益コラム)