孫正義入閣待望論 東郷 秀憲
平成23年6月23日
ソフトバンク孫社長が大臣に！？菅内閣改造で浮上
国会は２２日、今国会会期を８月３１日まで７０日間延長することを民主党などの賛成多数で議決した。菅直人首相の退陣時期は見通せないままの延長国会に突入するが、首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立を掲げるなど延命に躍起になっている。そんな中、「自然エネルギー担当相」としてソフトバンクの孫正義社長を入閣させる仰天プランが浮上した。
「５０日」「７０日」など二転三転した揚げ句、通常国会最終日ギリギリになって７０日でようやく決着するドタバタぶり。
菅首相の「７０日」への強いこだわりは、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの全量を、固定価格で電力会社に買い取らせる「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立を確実にしたいとの思惑がある。
しかし、菅首相が再生エネ法案に意欲を示し始めたのは、内閣不信任案が否決された２日以後のこと。６日のメールマガジンで、突然、最重要法案に格上げした。東京電力福島第１原発事故を機に各地で高まる「脱原発」機運に乗り延命を図ろうとする相変わらずの場当たり的な作戦だ。
さらに、首相は第３次補正予算案への対応を「新しい総理」から「新たな体制の下で」と書き換えさせており、あいまいな表現にした。その言葉同様に閣僚の一部を取り換えた新体制で、お茶を濁す可能性もある。ある民主党関係者は「２４日に国民新党の亀井静香代表を副総理格の復興担当相として入閣させる小幅改造になる」と話す。復興相にはほかに、被災地選出の安住淳党国対委員長（宮城５区）、玄葉光一郎国家戦略担当相（福島３区）の起用も取り沙汰されている。さらなる目玉人事として浮上したのが、エネルギー担当相で「孫正義氏に入閣要請する案もある」と話している。
孫氏は新エネルギー普及推進派。１５日夜の与野党議員や市民約３５０人が集まった「エネルギーシフト勉強会」に出席した菅首相に対し、「あと１０年くらい（首相を）続けて」「土俵際で凄く粘っている。その粘りで法案を通してほしい」などと激励。菅首相も満面の笑みで応じていた。与野党双方から退陣を迫られる首相にとって、「新エネ普及」推進派はまたとない援軍。今後、味方を得て「原発の是非を問う」という１テーマで衆院を解散、総選挙に打って出ることも考えられる。
会期延長で公債発行特例法案や、東日本大震災の被災者支援を柱とする第２次補正予算案など政府・与党が取り組まなければならない重要法案は山積み状態。衆参ねじれ状況下では法案成立は不透明、被災者そっちのけの政治混乱はまだ続きそうだ。
（スポーツニッポン ６月２３日）
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東郷のコメント：
菅直人恐るべし。地震発生時はめちゃくちゃで国益を大いに損ねたが、ここにきて仕事をしだした。このままでは歴代最低総理として歴史に名を残すことは間違いないと自覚して、ついになりふり構わずに火がついた状態であろう。
亀井静香を復興担当相。
亀井については、経済・金融政策では全く評価できないが、決断できるという点では大いに評価できる。
エネルギー担当相で「孫正義氏に入閣要請」
日本一金儲けが上手い経営者に日本の経営を任せたいとも思う。孫正義が閣僚になり影響力を行使することで、世界一のＩＴ国家になると思う。携帯電話はさらに安くなるだろう。孫正義には政府内でどんどん発言してもらいたい。そして、菅政権の次の内閣でも残ってもらいたい。
それにしても不甲斐ないのが他の政治家だ。菅直人に騙されて不信任案可決で勝負できなかった小沢一派は特につらい。自民党も何をやってるんだと言いたい。
もう原発は駄目だ。リスクを考慮したら次世代エネルギーに国家をあげて移行すべきだと考える。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）