所得制限は設けるべきではない 東郷 秀憲
平成23年6月21日
子ども手当 所得制限に賛否
赤字国債を発行するための公債特例法案の成立に向けて、民主党が見直しを進めている子ども手当を巡って、１７日の閣議のあとの記者会見で、閣僚からは「理念に反する」として所得制限の導入に反対する意見が出た一方で、所得制限を容認する意見も出されました。
この中で民主党の政策責任者として自民党と公明党との協議を進めている玄葉国家戦略担当大臣は「野党との協力がなければ、かつての児童手当に戻ってしまうという現実を踏まえて、私なりの獲得目標を念頭に交渉に臨みたい。所得制限は、子ども手当の理念に関わる問題で、私としては大切にしたい」と述べました。子ども手当法案を所管する細川厚生労働大臣は「社会全体で子育てを支援していくという理念を守るために、所得制限は設けるべきではない」と述べたほか、片山総務大臣も「被災地の自治体は、り災証明の発行や義援金の配布などでてんやわんやで、所得制限が出来た場合に、正確に把握するのは非常に困難だ」と述べました。一方、蓮舫行政刷新担当大臣は「マニフェストを作成するときに想定していなかった大きな震災が起きて、財源も相当必要になっており、必ずしも党是を優先するものではない」と述べ、所得制限の導入を容認する考えを示しました。
（6/17 ＮＨＫニュース）
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東郷のコメント：
子供手当の理念は骨向きにされ、結果的に児童手当と何ら変わらないものになりそうだ。民主党政権になり、外交は停止し、主権は損なわれ、領土返還は後退した。誇りある国家という意識を日本人が持てなくなっている。私は、民主党政権誕生前夜の選挙で民主党政権を防ぐために公明党の幹事長に投票した。当時は随分批判されたが、今では私の苦渋の判断を批判した人も少しは理解してくれたのではないだろうか。ふがいない自民党は選挙協力の為、私の選挙区では候補者をたてず、公明党に投票してくれというのだから呆れたものだ。
政治家、自営業者、農家などに対しては予め脱税の抜け道を用意しておいて、取りやすいサラリーマン世帯から取る。しかも票田である低所得サラリーマン世帯からは税金を取らず、高額所得のサラリーマン世帯のみをターゲットにしている。
配偶者特別控除の廃止、年少扶養控除廃止というバカな決断に続き、仮に所得制限が導入されれば、専業主婦を持つ少し頑張っているサラリーマン世帯は、重税感でやる気をなくすことになる。何と年収1000万円では10万9000円、年収1500万円では15万8400円の手取り額の減少となる。最も犠牲になる世帯であるサラリーマン世帯は、地元国会議員に陳情しよう。メールを送るのが手っ取り早い。仮に、１０人が同種のメールを送ると無視できない。
頑張った人が得をする、評価される、報われる社会にしないといけない。税金は額は別にして皆で負担しなければならない。
働くよりも出世するよりも頑張るよりも、生活保護の方が楽。刑務所の方が楽となっては、この国の経済は落ちる一方だ。外交官、商社マンが出世しなくてもいいから海外赴任を嫌がるという風潮はおかしい。留学する若者はどんどん減少している。
所得制限は絶対に設けるべきではない。自民党はそもそもの理念と反する。自民党は公明党との共闘を優先するために妥協しているのだろうが、このままでは社会党だ。実に情けない。
そもそも自民党の体たらくは理念を捨てて公明党と組んだことから始まる。公明党案である所得制限には絶対に乗ってはいけない。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）