通年国会をやれ 東郷 秀憲
平成23年6月1日
菅首相「通年国会も考える」
菅首相は１日の党首討論で、６月２２日までの今国会の会期について、「大震災の時でもある。通年国会ということも含めて国会の延長を考えたい」と大幅延長に言及した。
（2011年6月1日15時53分 読売新聞）
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東郷のコメント
全く同感である。ただし、通年国会を実施した場合に増える経費はどうするのだろう。通年国会になったからといって、国会議員の手当が増えて彼らの収入が増える、すなわち我々国民の支出（税金）が増えてる場合ではない。
日本の現行法は月割り制で月のうち１日でも議員を務めれば１カ月分が支給される。以前、問題になったのでご存知の方も多いだろう。
歳費１２９万７千円に、文書通信交通滞在費の１００万円も加えると、月ざっと２３０万円にもなる。ざっと計算したら年収２，７６０万円ということになる。さらに、外遊とかあるわけだから手当が支給され３，０００万円近い数字になる。実に美味しい仕事だ。イギリスの国会議員は年収８００万円台というから、日本の国会議員は約３倍給料が多い事になる。まして、日本は、通常国会１５０日のみの労働に対してイギリスは通常国会。自給換算するとありえない位、日本の国会議員は恵まれている。有り余った時間は、アルバイトしたり旅行したり自由に使える訳だ。かのアメリカの国会議員の平均年収が１，５００万円程度というから、アメリカ様の２倍貰っている訳だ。
菅直人、自分の地位が危なくなると思いつきで無責任に発言し世論受けに走る傾向がある。
いよいよ、菅直人の最後が見えてきた。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）