ＴＰＰの先送りは国益を損なう 東郷 秀憲
平成23年5月28日
菅首相、米にすり寄り ＴＰＰ先送り一転「早期判断」と口約束
【ドービル（フランス北西部）＝柿内公輔】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、２６日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る“リップサービス”の域を出ないのが実情だ。
「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりＴＰＰ問題を切り出した。
日本政府は今月１７日に、当初は「６月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、ＴＰＰ推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「１１月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。
だが、菅首相の発言は、「外交上、９月の訪米前の判断を約束したと受け止められかねない」（政府関係者）。
１１月の実質合意を目指す米国は「（ＴＰＰに）駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」（カーク米通商代表部代表）と震災に配慮しながらも、自由貿易体制を強化し中国を牽制（けんせい）する上でも、日本の参加に強く期待している。日本の産業界も「交渉参加の遅れは国益を損なう」と、早期の判断を求めている。
だが、菅首相が国内の反対派を説得できる保証はどこにもない。鹿野道彦農林水産相は２７日の閣議後会見で、「『９月の訪米と参加判断は切り離されている』と聞いている」述べ、強く牽制した。
国内での十分な調整や説明を欠いた“口約束”で、国内議論がさらに混乱するのは必至だ。（５月２７日 産経）
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東郷のコメント：
ＴＰＰの先送りは絶対に国益を損なう。アメリカの外圧の前に日本自ら決断し実行してもらいたい。
ＴＰＰ先送りは、韓国や中国を利するだけだ。日本の消費者にも不幸をもたらすし、国内の雇用が産業空洞化により減少する。
農業の何を守ろうとしているのかが問題だ。私は、都市部における農地の宅地並み課税を課すべきだという立場であり、第三次農地解放支持者だ。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）