国家公務員給与１０％削減というが２０％削減公約はどこにいった 東郷 秀憲
平成23年5月23日
国家公務員給与１０％削減、連合系労組受け入れ
国家公務員給与削減に向けた政府と連合系の国公関連労働組合連合会（国公連合）の交渉が２３日、総務省で行われ、同労組側は、東日本大震災の復興財源確保に向け、一般職国家公務員の俸給月額を役職に応じて１０〜５％、ボーナスを一律１０％カットする政府提案の受け入れを表明した。
これを受け、政府は６月３日に、国家公務員への協約締結権付与を柱とする国家公務員制度改革関連法案と合わせて、給与引き下げのための関連法案を国会に提出する方針だ。
２３日の労使交渉では、労組側が地方公務員給与に波及することへの懸念を表明したのに対し、片山総務相は、「影響を遮断する」と答えた。
政府は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）とも交渉を行っているが、合意の取り付けは難航している。
（5月23日 読売新聞）
--------------------------------
東郷のコメント：
確かに前進かもしれないが、中途半端な印象を受けた。公務員の給料は民間平均よりも３０％以上高いことは間違いないのだから、３０％カットが妥当な削減率だと思うし、妥協しても２０％台だろう。通常なら５％削減もなかなか労働組合は受け入れないだろうが、東北大震災（あえて東北に限定した名称で呼びたい）を受けて、流石に飲まざるをえなかったのだろう。ならば、やはり３０％削減を世に問うて、せめて民主党の公約であった２０％は達成してもらいたかった。しかし、１０％ですら本当に実現するのだろうか。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）