戻る

台湾との経済・軍事同盟を強化する 　東郷　秀憲

平成23年4月27日

「謝謝（ありがとう）台湾」　感謝広告の募金に１８００万円、ツイッターで広がる　

　「謝謝（ありがとう）台湾計画」。東日本大震災で米国や中国を上回る多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えようと、フリーデザイナーの木坂麻衣子（３７）さんが、地元２紙への感謝広告費約２４０万円の募金を呼びかけたところ２６日午前までに１８００万円が集まった。すでに１紙に広告料を支払い、５月上旬にも掲載する方向で調整を進めている。
　台湾は震災発生後からテレビなどを通じたチャリティー活動を行い、現地メディアによると、今月１３日までに総額約１４８億円が集まった。米国の約１０４億円（４月初旬）や中国の３億４０００万円（３月末）を上回る規模。
　日本政府は今月１１日、米ウォールストリート・ジャーナルや中国人民日報など７紙に支援に対する感謝広告を掲載する一方、台湾には外交ルートで馬英九総統らに謝意を表した。外務省は７紙を選んだことについて、「義援金の総額ではなく総合的な理由」としている。
　「台湾にも感謝広告を出してきちんとお礼をしたい」。感謝広告は木坂さんが１１日夜、短文投稿サイト「ツイッター」で何気なくつぶやいたのが始まりだった。共感の声が寄せられたため、台湾に詳しい知人などを通じて話しを進めてみたところ、台湾紙「聯合報」と「自由時報」が広告スペースを提供してくれることになった。
　「謝謝（ありがとう）台湾計画」と名付けて進捗（しんちょく）状況をツイッターで公開。募金活動をアドバイスしてくれる公認会計士や、中国語のできない木坂さんに代わって翻訳作業をしてくれる人など、賛同者がどんどん増えていった。
　募金の振込先の口座の開設では、銀行側から活動議事録の提出を求められ、「開設できない場合もある」と言われたが、ツイッターの投稿履歴などを提出したところ、１８日に無事開設してもらえた。
　募金は１口１０００円で、広告掲載に必要な約２４０万円を超えた寄付金は被災地へ義援金として送ることをネット上で告知。最初の２日間だけで６００万円を突破したが、その後も寄付は増え続けた。木坂さんによると、「昔、祖父が台湾で世話になった」、「岩手で被災したが、お礼がしたい」という人もいたという。
　活動当初、木坂さんのもとには、「広告を出す金があるなら被災地へ送るべきだ」との意見も寄せられたという。
　これに対し、木坂さんは「所得水準や人口規模からみても破格の義援金を寄せてくれた人たちにお礼をするというのが、私の選択。きちんとお礼をする国でありたい」と話した。
（４月２６日　産経ＷＥＢ）
______________________________
東郷のコメント
　台湾への感謝広告は本来、国家がやるべき事である。今の民主党政権には期待できないのが無念でならない。それにしても、中国からの義援金３億４千万円に対して台湾からの義援金は何と１４８億円。人口は６０倍以上中国の方が台湾よりも多く、急激な経済発展により成金中国人が多いというのに呆れるばかりだ。
　日本は台湾への恩義を形にしなければならない。それも分かりやすい形でスピーディーにだ。まずは、台湾とのＦＴＡを積極的に進めるべきだ。中国などに気兼ねする必要など全くない。そして、中国が台湾侵略を企てた時には猛烈な勢いで台湾軍に加勢する体制の構築を急ぐべきだ。台湾との経済・軍事同盟を早期に実現し、仮に中国からクレームがきたら、震災で困っている時に１４８億円もの義援金を送ってくれた国と仲良くするのに何が悪いんだと言おう。

文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）