無駄な生活保護予算を切れ 東郷 秀憲
平成23年4月21日
中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪
中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。
今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。
入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。
５３人は昨年５〜６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６〜７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
（2011年4月20日15時52分 読売新聞）
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東郷のコメント
大阪市の昨年度予算案における生活保護費は前年度比17.2%増の2863億円と、過去最大で一般会計1兆6905億円の2割近くを占める。市によると、生活保護費を受給している世帯は、全国の市区町村で最多の約10万5000世帯に上っている。前年比約２割もアップするということは大阪に行けば生活保護が受けられるという情報が全国を駆け巡っていることを証明している。実際、一部の自治体は窓口に相談に来た生活保護申請者に対して、断る際に大阪なら受給しやすい旨を伝えていると報道されている。そして、その事が国境を越えたことが、本件で明らかになった。
本当に生活に困っている人はともかく、職を選ばなければ働けるのに生活保護を受給する方が楽だと判断しパチンコして遊んでいるという話をよく聞く。大阪市、大阪府、日本国にそんな余裕はあるのだろうか。ただであえ国債残高で苦しんでいるところを未曾有の大地震に見舞われ、先行き不安な日本国は対中ＯＤＡ、外国人への子供手当支給、米軍への思いやり予算、グアムへの移転費用肩代わりなど無駄な予算で切れるところから速やかにきっていくべだ。
大阪市の決断を支持し、より一層生活保護の申請を厳しくやってもらいたい。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）