私が考える救国内閣の顔ぶれ 東郷 秀憲
平成23年4月17日
東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が毎時０．０７〜０．１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（同０．１７〜０．２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。
「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
福島第一原発の事故を受けロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、１５日までの１週間、放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなかった。
（2011年4月15日20時33分 読売新聞）
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東郷のコメント
日本国政府は、全世界に対して日本安全宣言を出すべきである。
仮に、危険な地域があるとするならば、その詳細を具体的に出すことが大切である。他国は、日本政府は情報を小出しにしている、隠していると疑っている。総理大臣は、全世界に対して日本が安全であることの具体的な数値を提示して、再び観光客に日本に来てもらうよう訴えるべきだ。そして、それが日本を救うことになると訴えるのだ。
そう考えると、先日のアメリカの圧力によるレベル７への格上げ発表は大いに国益を失した。本当は、レベル５のままで良いのにアメリカ政府に対する配慮で、レベル７と発表してしまった。アメリカ政府は、大きな予算を震災対策に計上している。そろそろ、議会で突き上げられそうになってきている。そこで、レベル７という最悪事態なのだから放置すればアメリカ本土も危険にさらされると訴えたいのだ。アメリカに世話になっている日本政府は、ＮＯとは言えないから、例の発表に繋がった。
ところが、実際はレベル５．５だからフランスやロシアなども、何でレベル７なの？高く見積もっても、せいぜいレベル６でしょと反論している。
また、東日本大震災という名称が良くない。東北大震災という名称が妥当だろう。でないと世界中の人々が日本の東半分が津波で流され、日本中が核汚染で大変危険となり、そんな危ない日本には当分行かないし、日本の野菜や魚も食べないでおこうとなる。
管直人が辞める事。それが、一番の国益。そして、大連立し救国内閣を組閣してもらいたい。主要閣僚の名簿は以下でどうだろう。
ポイントは、世界的な経営コンサルタントの大前研一に国家コンサルタントをやってもらう事にある。どちらかと言えば国家という意識が薄い合理主義者の大前と保守政治家の政策はバラバラでかなり強引だし、現職国会議員の割合も少ないが、これ位やらないと日本は復活しない。
総理大臣 平沼武夫
財務大臣兼国家戦略大臣 大前研一
内閣官房長官 櫻井よしこ（次の総理大臣）
外務大臣 安倍晋三（櫻井の次の総理大臣）
文部科学大臣 山谷えりこ
文部科学副大臣 中山成彬（山谷をサポートする・日教組・中国・韓国など対策大臣）
経済産業大臣 堺屋太一
国土交通大臣 前原誠司？
国土交通副大臣 松原仁
拉致問題担当大臣 中山恭子
防衛大臣 田母神俊雄（核武装した国軍創設をやってもらう）
領土・領海・領空保全大臣 西村眞悟（尖閣・沖ノ鳥島・南鳥島などの保全）
行政改革担当大臣 渡辺 喜美（官僚利権を徹底的に奪う）
行政改革担当副大臣 屋山太郎（官僚利権を徹底的に奪う）
法務大臣 稲田 朋美（安倍の次の総理大臣候補）
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）