台湾からの義捐金１００億円を超える 東郷 秀憲
平成23年4月7日
日台交流センターに聞いた「義援金100億突破―」台湾はなぜ親日家が多い？
東日本大震災の発生から早1カ月、日本国内はもとより、世界各国から救援物資や義援金が続々と届いている。そんななかでも、「台湾から義援金100億」というニュースには誰もが驚かされたことだろう。時事通信によると震災発生当日、日本の外務省にあたる台湾外交部が約2億8,500万円の義援金を日本に送ると表明。その後、テレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛けるなどし、4月1日までの時点で、官民合わせ100億円を突破しているという。さらに被災した子どもとその家族を対象に、渡航費・滞在費を全額負担し、2週間から1カ月ホームステイできるよう、約100世帯を一時避難所として確保するなど、義援金以外の支援の輪も広がっている。
九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人で、サラリーマンの平均月収は13万円前後。その台湾からの義援金100億はまさに桁外れの額で、台湾人の親日ぶりがうかがえる。
なぜ、ここまで台湾人は親日なのか。両国は隣接し、古くから相互往来は密接だったが、それに加え、1999年9月に発生した台湾中部大地震、さらに09年の8月に台湾南部を襲った台風災害の際、日本は早期に台湾への支援を表明し、救援隊の派遣や多額の義援金を送るなどしたが、その献身的な対応に台湾側は深い恩を感じているという。さらに歴史をさかのぼれば、日本の植民地時代、後藤新平らの尽力によって台湾のインフラが急速に整備されたり、教育制度などが整えられた背景があり、それが現在の台湾経済発展の基盤になっていると考える人が多く、そのため日本に友好的な感情を抱いているという。
しかし、それだけではない。台湾ではわれわれが思っている以上に日本のカルチャーが浸透しているのだ。台北市内には、日本でおなじみのコンビニや飲食チェーン店が建ち並び、薬局などでも日本の商品が数多く売られている。日本の芸能人を起用した広告ポスターが街のあちらこちらで見受けられ、若者のファッションも日本とそう変わりはない。日本語が話せる人も多く、道を尋ねれば親切丁寧に対応してくれる。さらに日本に留学経験がある若者も少なくない。
こうした台湾と日本の関係について、日台交流センターに詳しく話を聞いた。
「台湾から日本に来ている留学生は現在5,000人ほどで、日本語学校や専門学校に通ったり、大学や大学院で高等教育を学んでいる人もいます。日本の植民地時代、日本語を学んだ世代が今は80歳くらいの高齢者。若い人からすると自分のおじいちゃん、おばあちゃんが日本語を話せるので、日本語がとても身近なものなんですね。それに近年は、日本のポップカルチャーが急速に台湾に浸透しています。ドラマやバラエティー、グルメ番組などさまざまなジャンルのテレビ番組が中国語（北京語）の字幕付きで頻繁に放送され、アニメやゲーム、音楽などもすぐに入ってきます。そういったところから日本のカルチャーに接する機会が多く、高校や大学で第二外国語として日本語を履修する学生が増えています。現在、第二外国語としては日本語が一番人気があると聞いています」
カルチャー面においてはとても身近なようだが、台湾にとって、かつて日本は宗主国でもあった。現在の台湾人にとって、日本人とはどういう存在なのだろうか。
「世代や政治的なスタンスによって違うとは思いますが、一般的によく言われるのは、戦後、日本の敗戦にともない台湾が中華民国（中国国民党政府）に返還されましたが、蒋介石時代には市民がひどく弾圧されたという歴史的背景があります。その時代と比較すると、日本の統治時代は植民地とは言え、インフラを含め、日本の政府は献身的な対応をしてくれた。そのため、反日感情ももちろんありますが、現在では友好的な感情を持っている人が多いようです」
われわれ日本人が思っている以上に深い台湾との関係を認識することとなった今回の震災。テレビのチャリティー番組は単発的なものだったが、台湾外交部や台湾赤十字では専用口座を開設し、現在も義援金を募っている。また、日台交流センターの台北事務所と高雄事務所にも多くの義援金が届いているという。
台湾の経済建設委員会は、主要貿易相手国である日本の被災の影響による台湾経済の損失は約540億円を超えるとの予測をしている。にもかかわらず、国が一丸となり援助の手を差し伸べてくれる台湾には頭が下がる思いでいっぱいだ。近い将来、なんとかこの国難を乗り越え、両国親交がさらに深くなることを期待したい。
（文＝編集部） 日刊サイゾー
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東郷のコメント
あえてこの記事を引用したのには訳がある。一人でも多くの日本人に、この事実を伝えたいからに他ならない。
台湾人へ我々が恩返しすることができるとすれば、日台軍事同盟、日台経済同盟を早急に結ぶ事である。今以上に国家の垣根を取っ払うのだ。
日台軍事同盟については、日米安全保障条約に台湾を加えることが現実的だ。その昔、官房長官のコメントとして日米安保の範囲に台湾海峡は含まれると発言した事があるが、もう一歩踏み込みたい。
また、日台経済同盟については二国間でＦＴＰを締結することに尽きる。それも、米は除外などせず貿易品目は例外なく実施してもらいたい。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）