子供手当の報道に異議あり 東郷 秀憲
平成23年3月31日
年収８００万世帯、減収に…３歳未満の増額なし
子ども手当の「つなぎ法案」が３１日成立し、中学生まで１人当たり月１万３０００円の支給が９月まで半年間継続することになった。
だが、政府が当初目指した３歳児未満への増額は実現せず、２００９年度までの旧児童手当に比べ、一部の世帯は減収になる。政府は増額の見送りで浮いた予算を東日本巨大地震の復旧・復興に充てる方針だが、子育て世帯の支援には課題を残した形だ。
厚生労働省の試算では、４〜９月は旧児童手当と比べ、３歳児未満が１人いる年収８００万円の世帯で月３０００円の減収になる。年収５００万円の世帯はほぼ変わらず、年収３００万円の世帯は月１０００円の増収になる。
一部の世帯で減収になるのは、政府が子ども手当の財源を確保するため、１５歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から一定額を差し引いて所得税を安くする年少扶養控除を今年１月に廃止していたためだ。
（2011年3月31日20時55分 読売新聞）
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東郷のコメント
子供手当に関する報道姿勢に異議がある。減収になる世帯があるという点をやたら強調した報道が目立つ。減収になる世帯があるので同法案は欠陥だと言わんばかりだ。減収になる世帯はクレームをつけろと言ってるようなもの。そもそも、借金大国でさらに大震災により借金が膨れ上がる事が確定しているのに１３，０００円も支給していいのかという議論がマスコミのあるべき姿ではないだろうか。私の立場は、過去にコラムで書いたが独身税を導入するべきというもの。具体的には、２７歳以上独身なら年齢・収入に応じて課税率が上がるというもの。また、私の考える子供手当は三人以上産むと手当が人数に応じて増えるという制度の導入。例えば、三人目は月額２万円、四人目は３万円とか。現在の子供手当よりも少子化対策に有効だと思うのだ。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）