喫煙者は就職活動に不利 東郷 秀憲
平成23年1月16日
新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得る―。たばこと就職に関する厚生労働省研究班の調査で、こんな結果が出た。研究班の溝田友里国立がん研究センター研究員は「採用基準になっていなくても、喫煙は就職に何らかのマイナスの影響を与えていると考えられる」と話す。
調査は昨年６月、企業の人事担当者２２４６人に依頼し、８３８人から回答を得た。回答者の４分の３が男性で、喫煙者が２４％、過去喫煙していた人が３５％、非喫煙者が４１％だった。
新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が２５％で、「どちらかといえば」を含め５６％。「どちらともいえない」が４３％で、好感が持てるとしたのはごく少数だった。
新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ４９％、「ない」が５１％で五分五分。
「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、８５％が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。自らの会社については、「採用基準としてよい」「考慮してもよい」が５３％で、「取り入れる必要はない」の４４％を上回
引用 時事通信社平成２３年１月１５日
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東郷のコメント
医療費を抑制することは、国家財政破綻寸前の日本国において早急の課題である。私は、過去のコラムでも再三指摘しているようにタバコの小売価格を一箱１，０００円程度になるよう増税することを提唱しているが、業界及び喫煙者の猛烈な反対により簡単ではないだろう。特に、政治が弱体化しているので困難だ。
喫煙を始める２０歳前後の人にとって最大のハードルである就職活動において喫煙していると圧倒的に不利に働くと認識させることは効果的だ。それゆえ、企業は求人票に履歴書提出の際は、喫煙か禁煙の有無を記入させるようにしたらどうだろうか。
現在の就職困難期においては大きな効果を生む事間違いないだろう。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）