朝鮮学校を無審査で支援した神奈川 沖田 東一
平成23年10月5日
朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠蔽するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
（１０月２日 産経）
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コメント：
偽装をしてまで反日教育を貫く朝鮮学校にも呆れたが、そんな朝鮮学校に碌に確認もせずに補助金を出した神奈川県の姿勢にも呆れた。
日本人と違い、朝鮮人は平気で人をだます。日本では「騙す方が悪い」「人を騙すと心が貧しくなる」と言われるが、朝鮮は「嘘は悪くない」「騙される方が悪い」という考え方だ。さらに朝鮮は儒教の国であり、上下関係を重要視する。国家関係も「中国が父、朝鮮が兄、日本は弟」という認識で日本を下に見ているので、日本を騙すことに何ら問題を感じていない（自分たちの利益になる嘘なら尚更だ）。
橋下知事はこういった朝鮮人の性質が分かっていたから、朝鮮学校に対して条件が実現されるまでは補助金は出さないと断言し、現に今年は高級学校への補助金を見送っている。（参考記事）
補助金は日本国民の税金から出されている。ならば、朝鮮学校への支給は、朝鮮学校が日本の学習指導要領に準拠したことが確認できてからというのが当然である。訂正個所のコピーのみ確認し、事実上無審査で通した神奈川県の姿勢は、北朝鮮のスパイと言われても仕方がない。猛省を促したい。
文筆：沖田東一