日韓協定を理解せぬ韓国 沖田 東一
平成23年8月20日
'韓日協定無効化国民行動'実践に出る
「韓日協定無効化のための国民行動」準備委員会は16日ソウル太平路プレスセンターで発足式を行い1965年韓日協定無効のための実践に出ると明らかにした。
準備委は声明を通じて「朴正煕（パク・チョンヒ）政権が対日屈辱外交の末、締結した韓日基本条約と協定は日本の厚顔無恥な歴史歪曲を黙認してほう助した結果」として「軍部独裁の侮辱的遺産の韓日協定を無効にするのは当然だ」と強調した。
また「1965年韓日協定無効化を2012年総選挙と大統領選挙で民主市民の投票を通じて反映して行くだろう」と語った。
準備委はこのために韓日協定無効が政府と国会の公式立場に反映されるようにして日本に対する国民の賠償請求訴訟を支援するなど実践に出ることにした。日本搬出文化財返還と独島（ドクト、日本名：竹島）守護のために努力する意志も明らかにした。
準備委にはキム・グンテ民主党常任顧問、イム・ホニョン民族問題研究所所長、キム・サムウン前独立記念館長、シン・ギョンニム詩人、ユ・ホンジュン教授、ハム・セウン安重根義士記念事業会理事長、ミョンジン僧侶など各界要人109人が参加した。
準備委結成を主導したイ・ブヨン民主・平和・福祉フォーラム共同代表は「(韓日協定締結後)46年が過ぎても日本の態度は植民統治時代に戻った感じ」としながら「来年の選挙で政権を担当する勢力に韓日協定問題に対する意思を聞く予定だ」と明らかにした。
準備委に参加した李在五（イ・ジェオ）特任長官は「過去の時期、独裁治下では民主化が急だったが今は国力にみあうように韓日関係を整理しなければならない」と話した。
（８月１７日 国民日報）
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コメント：
このナントカ準備委員会とやらは、日韓協定を破棄することで、日本から更に賠償金を請求できると思っているようだが、はたして彼らはどこまで日韓協定の内容と意味を理解しているのだろうか。
確かに準備委員会の言うように、韓国は日韓協定で対日請求権を放棄している。しかし同時に、日本は無償供与3億ドルを含む8億ドルの資金提供を韓国に対し行っている（当時のレートは１ドル＝360円)。協定が破棄されれば、当然この資金の請求権を日本が持つことになる。また、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した朝鮮半島の資産についても、資産放棄の根拠法が無くなれば有効となる。合わせれば少なくとも数兆円規模の請求となり、韓国は日本に賠償どころか、多額の債務を背負い込むことになる。
また、国際協定である日韓協定を自国の都合で反故にしたとなれば、国際的な信用も失うことになる。ウォン通貨は下がり、海外からの投資も去って確実に韓国経済は破滅を迎えるだろう。
よって日本は、今回の韓国の動きに対しては何もする必要はない。仮に協定が破棄されたとしても、困るのは前述のとおり韓国だ（日本もダメージはあるが、韓国の受ける影響の方が遥かに致命的だ）。韓国が資金返却に応じない（まず払わないだろう）限り、韓国と再度協定を結ばず、自国の都合で簡単に協定を反故にするような国とは契約できないと宣伝すれば、国際世論は日本の味方につく。あとは韓国が泣きを入れるのを待ち、以前より有利な条件で協定を結べばよいだけだ。
ただ一抹の不安は、今が民主党の菅政権ということだ。こいつは目先の自己保身の為なら平気で日本を売りかねない。やはり日本の安定のためには、菅直人には辞めてもらうしかない。
文筆：沖田東一