カジノは都心部に作るべき 沖田 東一
平成23年6月21日
超党派議連総会、カジノを復興の目玉に
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）は２１日、東日本大震災後初の総会を開き、古賀氏がまとめたカジノ合法化私案をもとに法案化作業に入ることを決めた。
総会では「カジノを復興対策に取り入れるよう政府に提案すべきだ」など、震災復興の観点からカジノの合法化・施行を急ぐべきだとの意見が相次いだ。
また、「カジノは東北復興の目玉になる」として、仙台市など東北地方でのカジノ設立を求める意見も出た。
（６月２１日 産経）
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コメント：
被災地の復興という意味ではカジノは悪くない案だが、カジノの魅力を最大限に活用するのなら福島に作っても弱いと思う。カジノ設立の意義は海外からの集客効果と外貨の獲得だが、福島県は海外からのアクセスに弱く、外国人観光客数も全国的に見て低い。カジノを作るならば、やはり都心部もしくは都心からのアクセスが良好な地域、すなわち大阪や東京など海外観光客が立ち寄りやすい区域にこそ作るべきだろう。
文筆：沖田東一