国民負担の前にやることがある 沖田 東一
平成23年4月20日
海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」
原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、最終的に国の支援が必要との考えを示しました。
海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担でありますから、国民の負担を税という形なのか、電力料
金という形なのか」
海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しま
した。そのうえで、最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、国民負担のあり方を政府を挙げて
考えていると明言しました。（４月１９日 朝日）
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被害額を考えると、増税もやむをえない。しかし、国民に最初から負担を求めるやり方は間違っている。
まずは責任者である東電経営陣に相応の負担を求めるのが先だ。資産売却や役員報酬＆退職金のカットは当然として、民事による賠
償、刑事罰も含めた処罰を行い、事故の責任をとってもらいたい。
また、政策ミスにより原発事故を深刻化させた民主政権も相応の負担を負うべきである。男女共同参画予算の削減、公務員給与見直
しの他、議員報酬の削減(現閣僚は全額カット)、議員特典のカット、議員定数の削減、議員年金の廃止、その他諸々のコストカットを徹底的に行っていただきたい（もともと民主党はマニフェストで「無駄削減で１６兆円の財源をつくる」と宣伝して政権をとったのだから、これくらい出来るだろう）。
国民は今回の原発事故の被害者である。加害者が責任を取らずに被害者に金を払わせるような馬鹿なことがあってはならない。
文筆：沖田東一