偏見がひどすぎる福島瑞穂 大連 健
平成23年1月1日
朝鮮学校無償化手続き停止、文科省訴訟を危惧
北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約１か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。
文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から申請を受理。
同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。
今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が必要とされる。
このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントできない」と述べるなど、メドは立っていない。
行政手続法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定があり、事態が長引いて訴訟が起こされることを同省は危惧している。
（2010年12月26日14時26分 読売新聞）
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結論ははっきりしている。朝鮮高校授業料無償化は不適切だ。日本の未来に貢献出来る学校ならば無償化おおいに結構だが、日本にとって北朝鮮は敵性国家であり、そのような国の教育機関への無償化などありえない。
朝鮮学校では、今でも当たり前のように反日教育や思想教育が行われており、そうした教育を受けて卒業した人間が、国内で反日活動を行っている。朝鮮総連との深い繋がりも指摘されているが、朝鮮総連は北朝鮮拉致問題において、拉致の手引きをしていた組織である。
このようなスパイ養成機関に、日本政府の助成金を出すことなど許されない。朝鮮学校は北朝鮮から年間２億円の支援金を受けているが、無償化となればこの金を日本が肩代わりすることになる。そして北朝鮮は浮いた金を政治資金や軍事費に回し、そうした金がミサイルになって日本に向けて配置されることになる。朝鮮学校無償化など、まさに自分で自分の首を絞めるようなものである。
文科省が朝鮮総連からの訴訟を心配しているようだが、訴訟したいならさせればいい。そもそも学校教育要領に沿うことを拒否しておきながら、日本の高校と同列に扱われて当然と考えること自体がおかしいのだ。
文筆：大連健