今こそ国力倍増を計れ 東郷 秀憲
平成22年11月13日
首相、露大統領に北方領訪問抗議
菅首相は１３日夕、ロシアのメドベージェフ大統領と横浜市のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議会場で約４０分間会談した。
大統領が１日に北方領土の国後島を訪問して以降初の日露首脳会談で、首相は「わが国の立場、国民感情からして受け入れられない」と述べ、大統領の北方領土訪問に抗議した。
大統領は「領土問題はロシアにとっても極めて敏感な問題だ」と反論した。
ロシア側の説明によると、大統領は「ロシア領内のどの地域を訪問するかは大統領自身が決めることだ。ここは我々の領土だ」と主張。「感情的な声明や外交的なジェスチャーは逆効果になるのでやめたほうがよい」と、河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させた日本の対応を批判したという。
両首脳の会談は６月に次いで、今回が２度目。会談冒頭、首相は「相互信頼に基づく本格的な対話の開始となることを期待している」と呼びかけ、大統領は「会談で信頼関係の基礎を作ることができることに期待する」と応じた。
首相は「北方４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」と述べる一方で、「領土問題の解決も含め、日露の協力関係を発展させたい」と強調した。大統領も「あらゆる分野、とくに経済分野での関係を発展させていくことで、両国間の雰囲気を改善していくべきだ」として、日露の経済協力を進めていく考えを示した。
（2010年11月13日21時36分 読売新聞）
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東郷のコメント
ロシアは、管直人が既に世論の支持を得ておらず、過去の経歴（政治歴）から、舐めても問題なしという判断である。領土問題を動かせる方法を考えたい。
私は、当コラムでかねてより主張している通り、国民運動（愛国）には国民に分かりやすいスローガンが必要だと考えている。池田勇人は、かつて所得倍増というスローガンで世論の支持を得た。
領土問題を解決させる最も効果的な方法は、まず日本国が国力を倍増させることではないだろうか。国力といっても抽象的だと反論されるかもしれない。
敵国及び潜在的敵対国（中国、ロシア、韓国、北朝鮮、アメリカ）にとって脅威にうつる日本の姿とは何か。
具体的には、憲法改正（自衛隊を国軍に）、核武装、純国産兵器の製造及び同盟国への輸出、国境への軍隊駐屯（尖閣諸島には海軍駐屯）、徴兵制の導入、人口倍増、スパイ防止法制定、外国人の土地取得を制限（水源などもってのほか）、先進科学技術への国家としての集中投資、同業を整理統合して輸出競争力を強化（家電業界、銀行、保険会社、自動車など）、有益な外国人移民の受け入れ拡大、関税撤廃（ＦＴＴはすぐさま参加表明、ＥＵともすぐにやる）、空港着陸料を大幅に下げて羽田・関西をハブ空港化（伊丹空港は廃止）、東京⇔大阪間のリニア中央新幹線の早期実現、中国など敵対国へのＯＤＡ中止、消費税率アップ（税の直間比率見直し）、パチンコ業界の健全化（北朝鮮への金の流れをとめる、脱税を許さない）、自虐史観の教科書を全て改める等等。まだまだ、あるが・・
いずれにせよ、上記を実現していればロシアの大統領が国後島に上陸することはなかった。国力倍増。皆で実現しましょう！
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）