国境警備隊を置け 東郷 秀憲
平成22年11月3日
中国警戒を強化、与那国島に陸自２００人配備へ
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
読売新聞電子版
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東郷のコメント
評価できる決定である。しかしながら、今回の決定だけだと十分とはいえない。国境警備隊を創設し、まずは小隊でもいいので、尖閣諸島、下地島、対馬、沖ノ鳥島、南鳥島などにも部隊配備するべきだ。全ての国境に隣接する島に配備することが重要である。自衛隊が配備されることで、厳しい状況下におかれている地元経済にも良い影響をもたらすであろう。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）