軽自動車税を見なおせ 東郷 秀憲
平成22年11月3日
軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省
総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。
環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年１回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない。引用：時事通信社
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東郷のコメント
自動車税が軽自動車税の約４倍はひどすぎる。庶民の味方といえばそれまでだが、せめて２倍までだと思う。これでは、日本国内で販売されている車の上位を軽自動車が占めるのも当然だろう。
国家は財源が無いわけだから、このような考えで金を集めるのは良い。しかしながら、その前に車検制度を改めるべきだろう。現代の車がわずか数年で車検が必要だとは思えないし、それに金がかかり過ぎる。それもそのはず、お役人様の天下りを受け入れているからだ。そして、以下の団体はお役人様の天下り先（東京の場合）として名高い。
財団法人関東陸運振興財団（印紙販売、リサイクル確認、ナンバー）
社団法人東京都自動車整備振興協会（納税確認）
自動車検査独立行政法人（車検実施機関）
国土交通省東京運輸支局（登録担当・車検証発行）
東京都税事務所（納税証明書）
財団法人東京税務協会（都税事務所業務受託）
人材派遣会社（各窓口へ派遣社員を派遣）
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）