平成22年11月3日
TPPの議論が過熱している。まず、結論を書く。日本国は、絶対に参加するべきだ。ただし、条件がある。それは、農業分野などのセーフティネットを準備した上で実施しなければならない。一見、小沢と同意見ととられるかもしれないが、前原と同意見だ。わずか1.5%の一次産業を保護するために98.5%の二次産業、三次産業で他国と競争できなくなってしまっていいのかという考えに強く同意し、仮にセーフティネットの整備が不十分であったとしても、TPPに参加する事を優先する。そこが、小沢と異なる。
韓国も参加する動きを見せ始めている。仮に、韓国が参加し日本が参加しなければ、日本製品のシェアはますます下がる。なにより、アメリカとの同盟関係を強固にするし、中国をけん制することに役立つ。アメリカ、中国との関係を二等辺三角形とバカな事を言っている知識人がいるが、日本が関係を深めるべき順番は、アメリカ、台湾、アセアン諸国、インド、オセアニア諸国、ヨーロッパ諸国(国により異なる)の順番である。韓国とはライバル関係にあるし、中国、ロシアは日本の主権を脅かしている敵対国だ。
民主党小沢派、国民新党、社民党などはTPPへの参加を妨害している。TPPへの参加を邪魔する勢力を私を優先し公を貶める利権家といってしまっても差し支えない。政治家には国益を第一義に考えてもらいたい。
文筆:東郷秀憲(東郷秀憲の国益コラム)