朝鮮学校無償化に断固反対する 東郷 秀憲
平成22年10月22日
「教育内容は判断基準にしない」朝鮮学校無償化
民主党は２１日の拡大政調役員会で、高校授業料実質無償化を朝鮮学校に適用するかどうかの問題で文部科学省の専門家会議がまとめた審査基準案を「おおむね了とする」とする見解をまとめた。
党としての最終決定となるもので、２２日に城島光力政調会長代理らが高木文科相に提出する。
基準案は「具体的な教育内容は判断基準にしない」としており、これに従えば朝鮮学校は無償化の対象となる見通し。
文科省が正式な運用基準を策定し、全国の朝鮮高級学校が基準を満たしているか審査する。
（2010年10月22日09時03分 読売新聞）
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東郷のコメント
反日教育をし、日本人同胞を拉致している敵対国家の国民に対して、破産寸前の国家財政状況下で我々の血税を支出するべきではない。所謂、事業仕訳してもらいたい。民主党の国賊ぶりが明らかになった。
我々一人一人が声をあげないと、我々の血税が反日教育の為に使われてしまう。我慢ならない。仮に、朝鮮学校が無償化の対象から外れると、朝鮮学校の入学者が大幅に減るだろう。これこそ戦略的国益だ。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）