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尖閣諸島を買取る 　東郷　秀憲

平成22年10月20日

　「尖閣諸島に上陸し視察」決議　沖縄・石垣市議会が可決

2010年10月20日20時2分

　尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、地元の沖縄県石垣市議会は２０日、市長と市議が尖閣諸島に上陸して視察するという決議を全会一致で可決した。
　決議文は、尖閣諸島は石垣市の行政区であり、島の自然環境と生態系の現状調査や荒天時に漁船が避難する港の整備のために「上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠」としている。
　尖閣諸島は国が土地を借り上げ、上陸を禁じている。石垣市議会は２００５年にも、上陸しようとした市議らが海保に出港を差し止められたことから、上陸視察を求める決議案を賛成多数で可決している。
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東郷のコメント

国境に接している離島に関しては、国家が土地を買い上げ国有地にするべきであり個人が所有している現状をすぐさま変更するべきである。現在、埼玉県在住とされる地主に毎年数千万円の賃貸料を国が支払っているが、その地主が島を訪れている訳ではないし尖閣諸島周辺の海域で漁業をしている訳ではない。さらに、中国人による侵略に対して個人で守れる訳でもない。個人が地主だということは、個人が仮に中国人に土地を売ることもできる。現在は、国が賃貸契約を結んでいるから大丈夫だといえなくもないが、それにしても個人で管理できないことは明白だ。まずは、個人から買取り国有地にする。そして、国益を考慮して国境警備隊（自衛隊）を駐屯させるべきだ。韓国は、日本固有の領土竹島に国境警備隊（軍隊ではない）を駐留させ、実効支配を強めている。日本も同様に対処するべきだ。

文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）