アメリカの属国化進む 東郷 秀憲
平成22年9月30日
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ
特集 中東
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。
核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。
制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。
このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
（2010年9月30日03時09分 読売新聞）
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東郷のコメント
尖閣は日本の領土だと発言したアメリカへの見返りが明らかになった。アメリカと距離をおく独自外交の象徴が親日国家イランとのプロジェクトだったのだが、これで外交も完全にアメリカ言いなりになった。アメリカの立場では、中国が尖閣周辺の日本領海を侵犯してくれたおかげで、日本の米軍依存が強まったことになる。
前原ら親米派議員（スパイかも）の発言力が高まった。今後、前原がアメリカの意向はこうだと言えば、中国派の仙石も黙ることになる。
結果、世界各国は共産主義独裁国家中国を抑えられるのはアメリカだけという認識を強く持った。米軍兵器がどんどん売れる。アメリカにすれば、万々歳となる。
中国もアメリカもロシアもヤクザである。軍事力（経済力が必要）を背景にしない外交などありえない。ヤクザを征伐できるのは、大日本帝國の復活しかないのである。まずは、Ｆ２２（世界最強の戦闘機ラプター）を上回る能力を有した純国産戦闘機（現代のゼロ戦）の開発を決断してもらいたい。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）