外国人に甘い日本の政策 東郷 秀憲
平成22年4月11日
一般的に言われてきたのが、日本でビジネスするには外国人にとっては閉鎖的で厳しい国。すなわち、日本独自の不可解な規制が多く、日本市場への投資を困難にしているというのだ。しかし、長年日本でビジネスをし、成功をおさめている知人の外国人に言わせると、日本は外国人天国だという。確かに、不可解な法律はあるが、抜け道が多く用意されており狡賢い者にとっては、容易にクリアできるのだとか。
政府が法案を通した子供手当法案だが、外国に子供が住んでいて仕送りしている日本在住の外国人に対しても支給されることになったという。先の話に戻るが、狡賢い外国人からすれば偽造書類一枚で子供（養子を含む）が沢山いることにして、我々が日本国家に納めた税金を抜き取る事が容易に可能になったのだ。例えば、月収２万円のアジアの国から、出稼ぎで日本に来ているアジアの人からすれば、１万３千円（来年からは２万６千円）の金を大きい。偽造書類で養子が１００人いることにすれば１３０万円貰えるのだ。それに対して、子供が留学などで外国に住んでいる日本在住の日本人には支給されないというのだから呆れる。民主党政権は、日本人の為の政権でないことが露呈した。外国人地方参政権、夫婦別姓法案、反米・親中政策・・・日本の伝統的なものを破壊するのに余念がない。
この子供手当法案は欠陥だらけだ。現金を支給するというが、現金など支給したら子供の給食費は払わずにパチンコや競馬にその金を使うロクでもない親が喜ぶだけだ。少なくとも給食代金については、子供手当の支給額を下げて、無料にすればいい。塾に勤めている知人の話では、塾代も支払わない親が多いという。借金の取り立てが大変なのだと。何というモラルの低さか。
外国人の知人が、日本の現状を憂い、法治国家ならば法律を大切にしないといけないと言った。でないと狡賢い外国人のカモになるぞと。
文筆：東郷秀憲（東郷秀憲の国益コラム）