外国人留学生の支援制度はいらない 沖田 東一
平成22年10月24日
先日、民主党が朝鮮学校の無償化を党内で決定した。外国人である朝鮮人の学校の為に日本の税金が使われるのは非常に憤慨する話であるが、他にも自国民よりも外国人を優遇する制度がある。
たとえば国費外国人留学生と学習奨励費。これは諸外国との国際交流のために設けられた制度で、留学生のおよそ２割(約２万人)が対象となっている。国費外国人留学生には学費免除のほか滞在費(渡航費・生活費・宿泊補助費)が年間約２２０万円支給、学習奨励費は対象留学生に年間約６０万が支給されている。両制度で合わせて約２８０億円の税金が、外国人への奨学金に使われていることになる。
おかしいのは、自国民である日本人対象の奨学金給付制度がないことだ。日本学生支援機構による奨学金はあるが、これは「貸付け」のため卒業後に返済しなればならない。しかし外国人留学生への奨学金は国の「支給」のため返済する必要はない。これは自国民への不当な差別ではないのか。
当然だが留学生の親は納税者ではない。奨学金に税金を用いるなら、まず納税者である日本人への奨学金制度を確立させるのが優先であろう。
また、留学生の内訳はその約７割が中国、約２割が韓国人である。彼らは卒業後は母国へ帰り、日本で得た知識技術で母国の技術発展に貢献する。つまりこれは競争相手国への自国技術の供与に他ならず、日本は競争相手国への支援のために、毎年３００億近い税金を投入していることになる。実にばかげた話である。
ちなみに外国ではどうなのか。たとえばアメリカ・ヨーロッパ・豪州などでは、国費留学生の割合にしても、留学生全体の２％〜0.5％と、その数は日本より遥かに小さい。また、留学生には自国民よりも高い学費が課せられている。アメリカの場合、大学にアメリカ人が入学する場合の学費は年額約５５００ドルだが、外国人が留学する場合は約１５０００ドルと３倍近い学費になる。自国の技術を他国の人に教えるわけだから当然の話であろう。
それなのに日本ではお金を払って留学生に自国の知識技術を教え、その負担は日本人が支払っている。このような売国的制度は即刻改めるべきだ。まず日本人への奨学金を無償とし、外国人への奨学金に対しては、少なくとも卒業後も日本へ定住／帰化、もしくは国内の大学で長期間研究に従事する者に限定すべきである。
（そんなことをしたら留学生が来なくなって大学が潰れる、という意見があるかもしれないが、金を払わなければ人に来てもらえないような大学に価値はない）
文筆：沖田東一