子ども手当てが中国へ 沖田 東一
平成22年10月2日
子ども手当、外国人受給は１６万人＝６月時点の支給状況−厚労省調査
厚生労働省は３０日、今年６月時点の子ども手当の支給状況を発表した。６月に支給された４〜５月分の手当を受給したのは９３１万５１８３人で、うち１．７４％に当たる１６万２９２２人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。
今年度の同手当は中学生までの子ども１人当たり月額１万３０００円。国籍を問わず養育者である親などに支給され、日本国内に住んでいれば、子どもが海外に居住していても支給される。
手当の支給対象となった子どもは１５３１万６２１４人で、うち外国人は１．６３％に当たる２４万９９０２人。
海外に住む子どもを養育している受給者は９１１３人で、うち外国人が７２９４人と８割を占めた。海外に住む子どもの数は全体が１万３２７８人で、外国人が１万６５６人。
外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、同省は「不正受給はなかった」とみている。（2010/09/30-16:33）
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コメント：
記事では”外国人”とぼかしているが、その大半は中韓国人だ。
24万人分ということは、少なく見ても300億円以上の税金が、毎年中韓に流れていることになる。
しかもこの子供のうち１万人は海外(自国)生活者である。いわば中国人に贅沢な暮らしをさせるために貴重な税金が使われ、その支出を埋めるために、日本国民は増税を強いられている。しかも親が海外に住む日本人の子供や、児童養護施設に住む子供には、子供手当は支給されないという矛盾。
政府は「不正受給はなかったから構わない」というスタンスのようだが、そもそも手当支給の基準自体に問題がある。政府は一度、受給基準を見直すべきだ。
例えば、
・日本国籍を持つ者
・特定の分野において、多大なる功績をあげた者(の子供)
上記のいずれにも該当しない者は、例え何十年日本に住んでいようと、手当を支給しないようにすべきだろう。
文筆：沖田東一