朝鮮学校の無償化はありえない 沖田 東一
平成22年8月30日
民主党が推し進めようとしていた朝鮮学校の無償化案は、党内外の多くの批判を受けて、いったん先送りとなった。
そもそも、金正日の肖像画を飾り、思想教育を率先して教えている施設を、日本の高校と同じように無償化しようというのだから、反対が起こるのは当然の話である。
文科省は今回の無償化にあたって、朝鮮学校へ視察を行い、無償化の適用条件を満たす＝一般高校相当の教育がおこなわれている、と判断したらしいが、文科省の回答では、実際に授業の様子を見たのは一部で、歴史などの授業は書類上のカリキュラムを確認しただけ、となっている。朝鮮学校の「歴史」の現代史では「日本当局や言論機関が総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」などといった偏向教育が行われている。そもそも朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要というのだから、北朝鮮に都合の良い内容ばかり教えられていることになる。そのような学校が無償化の認可に値するとは思えない。
国が税金で補償するというならば、一般高校と同様に、学習指導要領に基づいた教育が行われていることを前提条件とすべきである。そして学習指導要領とは『日本の未来』を考えて定められているものである。ならば、朝鮮学校が日本の国益に反した教育を行っている以上は、高校相当の教育が行われているとしも、無償化の対象に含まれることは断じてあってはならないはずである（この点では、インターナショナルスクールや韓国学校についても、同様と考えている。基準だけ見て一律の無償化というのは、単なる官僚の業務放棄でしかない）。
朝鮮学校が無償化の適用を受けたい、とするならば、まず金正日の肖像を外し、日本を悪とするよう歴史を改竄した洗脳教育をやめるのが先である。日本政府を仮想敵としながら、その敵から援助を受けようなどとは片腹痛い。
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文科省も決定先送り 批判高まり、３１日に適用基準のみ公表
（８月３０日 産経）
朝鮮学校の高校授業料無償化適用の是非について検討している文部科学省は３０日、８月中に出す方針だった結論を先送りし、３１日に同省専門家会議がまとめた無償化の適用基準のみを公表する方針を示した。中川正春文部科学副大臣が記者団に明らかにした。
文科省は「無償化の適用条件を満たす」と判断し、８月中に適用決定の方向で調整していたが、思想教育など朝鮮学校への批判の高まりを受け、政府与党が結論を先送り。これを受け、文科省も８月中の結論を断念した。
文筆：沖田東一