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外国人参政権を待つ中国政府 　沖田　東一

平成22年7月10日

　今日、参院選の投票に行ってきた。投票したのは外国人参政権に反対の候補だ。
　消費税の話題に埋もれた感があるが、”外国人参政権”は、今回の選挙の争点の中でも重視すべき項目である。与党である民主党は、マニフェストには書いていないが、この法案を積極的に進めており、前回の国会では地方議会や国民新党の反対が無ければ危うく成立するところであった。もし参院選後も民主党の単独政権が続くなら、再び法案が提出される危険は高いだろう。

　ところで、多くの人が、外国人参政権というと在日朝鮮人への選挙権を連想するが、この法案の成立を最も待ち望んでいるのが、実は中国政府である。在日朝鮮人は、在日中国人が増えることを警戒しているので、今回の外国人参政権法案にはあまり積極的ではない。（そのことをあえて言わず、在日朝鮮人ばかりクローズアップするところに、民主党や左翼マスコミの狡賢さがある）。
中国政府の狙いは、在日中国人の大量投票で日本の政治を支配下に置くことだ。外国人参政権法案が成立すれば、間違いなく中国政府主導による中国人の日本移住が大規模で行われる。移住費用などは政府が支援して、数十万単位の中国人を日本に送り込んでくるだろう。
　妄想で話しているわけではない。実際に中国政府はウイグルやチベットで数十万人規模の民族移動を行っている。ウイグル・チベットの人口に対する漢民族の比率は、５０年前の数％から、今や５０％にまで増加している。同じことが日本の地方都市で行われると私は見ている。
　ちなみに日本の都市のうち、2/3が人口10万人以下であり、1/3は3万人にもに満たない。市議会選挙の当落線は、大阪などの大都市でも２０００〜３０００票程度だ。もしチベットと同規模の民族移動が行われれば、多くの親中議員が出現し、地方政治は完全に中国の手に落ちる。国会議員も地元の政治活動のため、親中議員にも良い顔をしないといけない。そうなれば国政選挙での選挙権獲得も時間の問題だろう。こうして日本は中国の支配下におかれることになる。
　この未来を防ぐためには、今回の選挙で民主党を勝たせてはいかない。自民党は外国人参政権に反対しているが、内部には隠れ賛成派が多い。現在は政権奪還の為に反対しているが、与党になった途端に掌を返す可能性は高く、注意が必要である。確実に信頼できるのは、自民党右派、たちあがれ日本、日本創新党、みんなの党右派である。幸福実現党も外国人参政権に反対しているが、特定宗教との繋がりが強すぎるので保留とした。
　なんにせよ、党として外国人参政権を推進している民主党・社民党に投票だけは避けるべきである。私たちの生活と、若者や子ども達の将来の生活を守るためにも。

文筆：沖田東一