平成22年7月2日
近年、中国から日本への投資が急増している。
特に不動産への投資が顕著で、日本の不動産は、アジアマネーに投資先として注目されている。
ここ数年で中国の地価は高騰し、中国経済紙「第一財経日報」によると、すでに上海の不動産価格は東京を追い抜く勢いだ。逆に日本の不動産はこの2年で2割近く地価が下がっている。自国では儲からないと判断した中国の投資マネーが、日本へ向かうことは当然のことであろう。
これはバブル時代の日本を連想させる。かつてジャパンマネーが欧米の企業や不動産を買いあさったことを、今度は中国マネーが日本に対して行っている形だ。
これは大きなビジネスチャンスである。
海外からの資本流入に対しては、警戒感や反発を覚える人もいるだろうが、日本国内の市場が低迷している今、中国マネーは歓迎すべきである。モノが動けば経済が活性化する。不動産が動けば、その効果は更に大きなものになるだろう。
中国からの投資額は去年で約300億円。さらに多くの投資を呼び込むために、日本から色々と仕掛けていったほうがいい。先月28日に、中国人の来日ビザ発給用件が大幅に緩和されて気軽に個人旅行ができるようになった。この機会に、中国人向けにリゾート地の別荘などを購入してもらい、中国マネーを日本へ落すような流れをつくるべきだ。
ただし、「水源地」だけは売ってはいけない。水は貴重な資源であり、日本の生命線だからだ。
文筆:沖田東一