法人税減税 大連 健
平成22年11月6日
法人税減税：代替財源案で１兆円確保可能 経産省が提示
経済産業省は２８日の政府税制調査会で、同省の要望通りに来年度から法人税率を５％引き下げる場合の税収減を埋め合わせる代替財源案を提示した。引き下げによる経済成長の押し上げ効果などで３年後に税収が４８００億〜６４００億円増えると見込んだほか、企業への優遇税制である租税特別措置（租特）の見直しなども合わせて計約１兆円の財源確保が可能と主張した。
経産省は、法人税率の５％引き下げで企業の国内投資の促進や海外移転の抑制効果が生まれ、１３年度に実質ＧＤＰ（国内総生産）ベースで１４．４兆円の成長率押し上げ効果があると試算。４８００億〜６４００億円の税収増に加え、租特の見直しや減価償却制度の見直しで５０００億〜６０００億円の財源を捻出（ねんしゅつ）する算段だ。
しかし、今回の経産省の財源案は、財務省が政府税調に提示した案と真っ向から対立する内容。法人税の５％引き下げに伴う税収の落ち込みについて、経産省は１０年度税収を基準に約１兆円としているが、財務省は過去の景気変動も踏まえ税収の落ち込み幅は１．４兆〜２．１兆円にのぼると指摘する。
また、財務省は「経済効果による税収増には疑問を持っている」（尾立源幸政務官）との厳しい姿勢で、法人税５％引き下げの代替財源はすべて企業関連の租特廃止や課税強化で賄うとの考え。具体策として免税額が約３．７兆円にのぼる石油化学製品の原材料となるナフサに対して、一部課税する案などを示す。
ただ、産業界はナフサへの免税措置見直しに「石油化学産業を壊滅させかねない」（日本経団連の米倉弘昌会長）と反発。大畠章宏経産相も「断固として反対」との姿勢で、菅直人首相が来年度税制改正の大きな課題とする法人税引き下げは財源手当てで政府内対立を抱えたままだ。
(毎日新聞 2010年10月28日)
-----------------------------------------------------------------------法人税を５％引き下げるだけで、経済成長の押し上げ効果などで３年後に税収が４８００億〜６４００億円増えると見込み、また租特の見直しも合わせて約１兆円の財政が確保が出来るなら早速にでもやった方がいいのではないのか。
日本の法人税は、高すぎるだから日本企業は海外に工場を移転するのだ、減税により海外移転をしなくなれば、国内総生産の成長率押し上げになる。
消費税や石油化学製品のような国民の生活に直結するようなものに課税されては生活が成り立たない、日本経済を衰退させるような事は止めてもらいたい。
法人税減税の代替案は創価学会などの宗教法人の課税、朝鮮施設の固定資産税、酒税、たばこ税、パチンコや宝くじを課税する。
文筆：大連健