外国人土地法の整備を 大連 健
平成22年10月16日
外国人の土地取得制限、是非を検討…首相が表明
菅首相は１５日の参院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取得の制限について「研究してみたい。法相に勉強させ、ひとつの考えをまとめてみたい」と述べ、政府として是非を検討する考えを示した。
民主党の行田邦子氏が、「安全保障上の配慮が必要な土地の取得規制を検討するつもりはないか」とただしたことに対する答弁。
戦前の１９２５年に制定された外国人土地法は、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている。
首相は「安全保障面の指摘と、銀座の土地を他国が買う種類の土地利用とどう仕分けるか。外国人土地法をどういかすことができるか、少し調査してもらいたい」と述べた。
（10月15日 読売新聞）
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発展途上国のアジア圏でも、外国人土地法があり規制されていてるのに、外国人が日本の土地を所有するのは、ほぼ無条件で誰でも日本の土地を買えるという。そんな危機感の無いことでいいのか、徹底的に厳しく対処してもらわないと後で泣きを見るのは日本人だ。
現状日本の大都市だけではなく、過疎の村にも外国人が土地を購入しているという、
外国人も目的があって所有している、只の別荘地としてならいいが、リゾート開発され森林伐採、水資源を奪われると色々良くないことを想像してしまう。
個人レベルの土地の所有なんて国家が把握できるわけもなく恐ろしい状態になりそうだ。
このままでは日本本土も奪われる勢いである、日本の資源は是が非でも守り、外国人に土地が奪われることなくして貰いたい、外国人土地法の法整備を行ってもらい、より良い方向に行くよう願います。
外国人に対しては、期限付き借地が一番良い方法だ。
文筆：大連健