マイナス投票も 大連 健
平成22年7月13日
今回の選挙の投票率も、相変わらずの低空飛行だったようだ。
今回は消費税や普天間問題など、焦点の多い選挙だったはずだ。それでも投票に行く人が少なかった理由は、「投票したい党が無かった」からだろう。社民党や共産党は言うに及ばず、民主党や自民党もいまいち信用できない。みんなの党や日本創新党は支持できるが、全ての選挙区に候補者がいるわけではない。このように候補者の誰も支持できなかったという選挙区は多かったに違いない。私も今回は支持出来る候補者がいたが、昨年の衆議院選挙では候補者の誰も支持出来なかった。悩みに悩んで苦渋の決断で１票を投じたが、これでは投票しない人が出ても仕方がないと感じた。
いっそ投票の代わりに支持しない候補への不信任票を入れるマイナス投票制度を導入してはどうだろうか。仮に候補者が２０００票得ていても、マイナス票が１０００票入れば差し引き１０００票になる。この制度なら、投票の幅が広がるので、これまで行かなかった人達も投票するようになるだろう。
政治家への審判を下すのはこんな形でもよいと思う。委員の先生方には是非とも検討して欲しい。
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総務省は１２日午前、第２２回参院選の投票率（速報）が選挙区選、比例選ともに５７.９２％だったと発表した。
前回２００７年参院選を選挙区選で０.７２ポイント、比例選で０.７１ポイントそれぞれ下回った。当日有権者数は１億４０２万９１３５人。
選挙区選の投票者数は６０２５万５６６５人で、棄権者数は４３７７万３４７０人。男女別投票率は男性が５８.３８％、女性は５７.４９％だった。都道府県別の投票率では、最高が島根県の７１・７０％、最低は沖縄県の５２.４４％だった。
投票率が下回ったのは、第３極の新党が多数参戦したが、消費税率引き上げ以外をテーマとした論戦が低調で、年金問題が争点となった前回参院選ほど有権者の関心を引かなかったためとみられる。
また、今回の参院選は、昨年誕生した民主党中心の連立政権の実績が審判の対象となったが、衆院選とは異なり、結果がすぐに政権交代に結びつくわけではない点も、投票率の低迷に影響した可能性がある。
参院選の投票率は、１９８０年代までおおむね６０〜７０％台だった。しかし、９２年の参院選で５０.７２％に落ち込み、「自社さ」連立政権下で行われた９５年は過去最低の４４.５２％となった。
（2010年7月12日12時26分 読売新聞）
文筆：大連健