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移民受け入れ反対 　大連　健

平成22年7月7日

　日本政府は少子高齢化の問題解決に海外から移民１０００万人受入れを計画している。少子高齢化による税収減や労働力不足を補うためだ。
　ここで疑問に思う点がある。実際１０００万人もの移民が日本に来たとして、彼らは、まともに暮らし税金を払っていけるのだろうか？
　安価な労働力を期待されている海外移民の多くは、日本人よりも安い給料で働くことになるだろうが、これは将来必ずトラブルの種となる。また、文化の違いから衝突を起こしたり、貧さによる犯罪も増えるだろう。
　宗教が違えば価値観も違ってくる。例えばイスラム教では、子供の頭をなでてはいけない、食事や物を渡すとき左手で渡してはいけない。日本ではなんでもないことでも相手を怒らせ、予想もしないトラブルにも巻き込まれかねない。
　また、１０００万人の移民者にも家族がいる。彼らが家族を呼び寄せるとなると推定３０００万人以上もの外国人が日本に移り住むことになる。こうなったら日本はとても単一民族国家とは言えなくなる。国体が根本から変わることになるだろう。
　
　そもそも、今海外に労働力を求める必要はない。国内には就職難に喘ぐ人がたくさんいる。平成２２年５月総務省発表の完全失業者数は３４７万人。完全失業率は５．２％だ。彼らに職を与える方が先ではないか。彼らは働きたくて困っている。そこへ賃金の安い労働者が大量に国してきたら、ますます日本人の雇用はなくなってしまう。
　政府はまず日本人の失業者をなくす政策をとろう。移民云々はその先の話である。

文筆：大連健