自分には甘い朝日新聞 沖田 東一
平成21年2月25日
朝日新聞社、4億円所得隠し＝カラ出張で架空経費−元京都総局長、編集局長ら処分（2月23日 時事通信）
朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円に上り、重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円となる見通し。
同社は同日、修正申告した上で、当時の複数の京都総局長を停職処分とし、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000094-jij-soci
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国税局からの４億円の所得隠しを指摘された。カラ出張による架空経費を計上していたのだから完全な脱税行為である。マスメディアとして到底許されることではない。
しかし、朝日新聞の記事を読む限り、反省する様子はないようである。
以下は朝日新聞掲載の同記事。
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本社５億１８００万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分2009年2月23日20時3分
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230288.html
朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。
（略）
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「所得隠し」ではなく「申告漏れ」と表記が変わっている。
「申告漏れ」とは、計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤りなどの人為的ミスによる過少申告の場合で、通常脱税の範疇に含まず、修正申告すれば問題は無い。以前に大阪府知事の橋下氏が叩かれたのも、この申告漏れだ。
対して「所得隠し」は、故意に租税額が低くなるように偽装・隠蔽を加えた事実が認められたケースで、まさに犯罪行為である。この場合、重加算税が賦課される等ペナルティーが与えられる。
今回の朝日新聞の行為は、取材費を交際費と偽ったりカラ出張の架空経費を計上するなど「所得隠し」に他ならない。しかも７年に渡り行っていたのだから、かなり悪質である。
朝日新聞記事の表記が「申告漏れ」となっているのは、不正を隠すために国民に虚偽情報を流したに等しい。これでは日頃朝日が批判している企業と対応が同じである。それとも麻生総理のように漢字を間違えたとでも言うのだろうか？
ちなみに、他のマスコミの報道では、全て「所得隠し」と記述されている。
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＜読売＞
朝日新聞社、所得隠し３億９千万円…カラ出張で総局長ら処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00830.htm?from=navr
朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から２００８年３月期までの７年間で３億９７００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。（略）
＜日経＞
朝日新聞、所得隠し3億9700万円 国税指摘
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2303D23022009.html
朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの5年間（一部は7年間）で計約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。（略）
＜産経＞
カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090223/crm0902231920020-n1.htm
朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。（略）
＜毎日＞
所得隠し：朝日新聞社が４億円
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090224ddm041040131000c.html
朝日新聞社は２３日、東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで約３億９７００万円の所得隠しを指摘されたと発表した。調査の対象は０８年３月期までの７年間で、ミスなどを含む申告漏れ総額は約５億１８００万円。（略）
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処分の内容も甘い。担当者の減給だけとは、いかにもトカゲの尻尾切りだ。
この脱税事件が自民党閣僚だったなら、当事者の辞任だけではなく総理の任命責任が問われるであろうし、一般企業なら社長が引責辞任してもおかしくない。朝日新聞自身も、過去の議員や企業の不祥事に対しそのように糾弾してきたはずだ。
ならば今回の自社の不祥事に対しても、経営者は当事者の解雇の他、自らも責任を取るべきであろう。それを身内に甘い処罰で、しかも自分は無傷で済まそうとは呆れるばかりだ。
このようなメディアが、政府に税金の無駄遣いを批判しているとは、まさに喜劇である。
※追記
後日youtubeで見た「報道ステーション」の報道姿勢が酷かった。１分程度のニュースで「申告漏れ」として流し、さらにコメンテータが「ずさんな経理」と、まるで偶発的ミスのように発言していた。（カラ出張の計上が偶発的ミスのわけがない）
不祥事を謝罪するような言葉もなし。
これでは民放離れが進むのも当たり前である。
文筆：沖田東一